経営者と税理士は、一度お付き合いが始まると長いお付き合いになることが多いと思います。
なぜなら中小企業者は、自らの大事な経理のデータを税理士に開示しているわけですし、場合によっては会社や個人のプライベートな情報も税理士は知っているわけです。
ですから、毎年のように税理士を変えることは通常は考えられません。
(税理士には守秘義務がありますので情報が外部に漏れることはありません)
ですが、時として税理士を変えたいと思う場面も当然あると思います。
このような時はどうすればいいのか？
以下に「税理士を変えたい理由」の例をいくつか挙げてみました。皆様はいかがですか？

■税理士が高齢で話がかみ合わない
ベテランの税理士には若い税理士にはない経験の豊富さが強みですが、高齢で話がかみ合わなければコミュニケーションもなかなかとりにくいでしょう。
■経営上のアドバイスがない
税理士にとって、”経営上のアドバイスは専門外”といまだに思っている税理士もいるようです。
■来たとしても態度が横柄
来たとしても態度が横柄で、顧問先に様々なサービスを提供するという姿勢が感じられない。
■時々しか来てくれない
毎月訪問しない税理士もいるようです。
税理士はいわば中小企業者のドクターであるのですから、定期的な訪問と情報交換は欠かせない要素です。
■税額確定がいつもギリギリ
税額確定がいつもギリギリで、申告期限の１週間前、ひどい時は数日前になる。
■ITにうとい
帳簿などがいまだに手書きで、ＩＴ知識に乏しい。

税理士の選び方も様々です。
・自分で探して頼んだ。
・先代が利用していたので、そのまま引き継いだ。
・知り合いの紹介で頼んだ。
・親類だから頼んだ。
等々いろいろあるとは思いますが、税理士先生も人の子なので、悪い人ではないがどうもなじめないという事もあると思います。
そんな時はお試しをかねて当事務所のセカンドオピニオンサービスを受けてみてはいかがでしょうか？

そもそも本当に税理士が必要なのでしょうか?
なぜ税理士が必要だと思われますか？
・自分では経理がよくわからないから
・節税をしたいから
・最近、税務調査に入られて怖い思いをしたから
・会社（法人）の形態で事業を行うなら、個人事業と違って税理士が必要だと知り合いの社長が言っていたから
・今の税理士に不満があるからｅｔｃ
理由は人によりそれぞれでしょうが、税理士を選ぶ重要なポイントは以下のようなことではないでしょうか？
■委託業務内容の確認
まずは自社の経理と税理士の業務内容を良く知ることが重要です。
税理士を探す理由は、税務・会計に関するアドバイス、経営相談、税務調査の立会等多々ありますが、税理士を探す前に自社の経理を見直すと共に税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけるべきです。
そして、何の業務を委託するのかを明確にしておきましょう。
■顧問報酬の明確化
税理士顧問料は基本的に人件費です。
税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理士に支払う料金は高くなります。
最近増えている、”月○○○円で、貴社の経理を請け負います”というような、破格値で営業をかけてくる税理士もおりますが、ご自身がどのレベルのサービスを求めるのかを把握し、顧問報酬に見合ったサービスを本当に提供してくれるのかをご自身で確認しましょう。
■得意分野は何か
一口に税金といっても様々なものがあり、近年は税法に関する改正も頻繁に行われ、改正内容も多岐にわたることから、税法を全て得意分野とする税理士は少なくなってきています。
得意分野や経験は、過去の経歴や実績が判断の基準になります。
現在は、様々な業務に特化した事務所も数多く存在し、そういった事務所を複数ピックアップした上で、「同じ業種業界の顧問経験がどのくらいあるのか」などを税理士の先生に聞いてみましょう。

■相性はよさそうか
税理士と長い付き合いをしていくうえで、税理士との相性は大きな問題です。
特に、個人事業主や小規模法人の経営者にとっては、税理士に気軽に相談できることが非常に重要になってきます。
そのため、一人でも多くの税理士に直接会って、ご自身で判断することが良いでしょう。